令和5年12月27日、一般社団法人Data for Social Transformationと別府市とは、相互に連携して、「こどもまんなか社会」の実現にむけて、別府市の全ての子どもの事前領域において効果的な支援を実施・検証することで、子どもに対する様々な課題に対して発生前に食い止め、健やかな成長に寄与することを目的とした包括連携協定を締結しました。
DSTからは共同代表理事の宮田裕章が現地入りし、連携に向けて意気込みを語りました。
・長野市長が掲げる「こども真ん中社会」に大変共感した。こどもの未来は地域の未来に直結している。
・これまでは平均的で一律なサポートしかできなかったが、デジタルの力でコストをあげることなく、誰も取り残さずに、多くの人に寄り添うことが可能になる。
・自治体が先陣を切って新しいモデルを作ることで日本全体の未来が変わっていく。別府市とDSTで連携し、共に歩みを進めていきたい。
＜連携事項＞
1.効果的な支援策の立案に関すること
2.支援結果の評価に関すること
3.事前領域での効果的なエビデンスの確立に関すること
4.その他、双方が必要と認める連携協力に関すること
＜DSTリサーチパートナー 成田悠輔氏からのコメント＞
虐待や不登校などが全国的に増えています。相談や支援が必要かもしれないお子さんやご家庭が増えている兆候なのだと思います。難しいのは、本当に辛い状況にある方ほど声を上げにくく自治体に駆け込みにくいことです。だから人海戦術での探索や支援が欠かせないわけですが、人手不足時代には限界があります。そこで大事になるのが、自治体の中に埋もれたデータから救いを求める声なき声を拾い上げ、自治体からの能動的な支援アプローチに活かすことです。過去のデータを活用することで、過去に困難を抱えていたすべての子供たちから学びを得て、悲しみを無駄にせず未来に活かしていくことができます。データを活用した要支援者の早期発見の必要性は日本でも世界でも叫ばれているものの、まだ成功事例が少ないです。別府市の取組みがそのような先駆例になることをお祈りしております。
2024年2月1日追記 今日新聞社に本包括連携協定を取り上げて頂きました。記事はこちらから